【強制送還ルール厳格化】日本の法を守れない外国人を守る弁護士が存在？強制送還ルール厳格化で分かった現実
とりコレ3行まとめ
・日本の法律を守れない外国人を国内に置く理由はない
・強制送還を邪魔する仕組みや過剰な支援が問題になっている
・ルールを守る人が損をしない国に戻すべき段階に来ている
「優しさ」が国を壊す？今、日本で起きている現実
日本では今、「外国人の強制送還」をめぐる議論が一気に熱を帯びています。
きっかけは、強制送還の予定が弁護士より事前に伝わったことで逃亡が発生した問題です。
これを受けて、出入国在留管理庁は、
弁護士あてに2か月前に送っていた通知を廃止する方向で調整に入りました。
この判断に対し、
「やっと普通の対応になった」
「むしろ遅すぎる」
という声が多く上がっています。
なぜなら、日本では長年、
法律を破っても、居座ろうと思えば居座れてしまう構造が続いてきたからです。
そもそも「強制送還」とは何か
強制送還とは、日本の法律に違反した外国人を、国の手続きによって母国などへ帰国させる制度です。
対象になるのは、主に以下のケースです。
・不法滞在
・在留期限切れ
・虚偽申請
・重大な犯罪行為
これらは、日本人がやれば当然処罰される行為です。
国籍が違うだけで特別扱いされる理由は本来ありません。
にもかかわらず、実際の現場では
「手続きが長引く」
「異議申し立てが繰り返される」
「支援団体や弁護士が介入し続ける」
といった状況が常態化してきました。
なぜ弁護士通知の廃止が問題視されていたのか
今回見直されたのは、
強制送還の約2か月前に、代理人の弁護士へ通知する運用です。
一見すると「人権に配慮した仕組み」に見えます。
しかし、現実は違いました。
実際に起きていた問題
・通知をきっかけに逃亡
・所在不明になり手続きが振り出しに戻る
・公費負担が増え続ける
・真面目に暮らす外国人への悪影響
つまりこの制度は、
ルールを破った側に“逃げる時間”を与えていたのです。
これでは、法の意味がありません。
「守らせようとする弁護士」への違和感
ここで多くの国民が疑問に思っているのが、
なぜ違法滞在を続けさせる方向で動く弁護士がいるのか
という点です。
もちろん、正当な権利主張や冤罪防止は必要です。
それ自体を否定する人は多くありません。
しかし、
・明確に違法状態
・在留資格の見込みなし
・何年も居座り続ける
こうしたケースでも、
「とにかく帰国を引き延ばす」
「制度の穴を突く」
対応が行われてきたのも事実です。
結果どうなったか。
ルールを守る外国人ほど損をする社会ができあがりました。
日本は「法治国家」だったはず
日本は、情ではなくルールで成り立つ国です。
・税金を払う
・期限を守る
・法律を守る
これは日本人も外国人も同じです。
それを、
「かわいそうだから」
「支援が必要だから」
という感情論でねじ曲げ続けた結果、
制度が崩れ、現場が疲弊し、国民の不満が溜まりました。
今回の通知廃止は、
ようやく法治国家として当たり前の方向へ戻る一歩です。
SNSで広がる国民の本音
SNSやコメント欄では、かなり率直な声が目立ちます。
・守れないなら帰国は当然
・日本人が我慢し続ける理由が分からない
・なぜ違法滞在者を税金で守るのか
・真面目な外国人が一番迷惑している
これらは差別ではありません。
ルールを前提にした当たり前の感覚です。
声を上げなかった結果、
「厳しいことを言うと叩かれる空気」
が長く続いてきただけです。
厳しくすることは「排除」ではない
ここで勘違いしてはいけません。
・外国人を否定しているわけではない
・外国人労働者全体を敵視しているわけでもない
問題なのはただ一つ。
日本の法を守らないことを許す仕組みです。
ルールを守る人が守られ、
守らない人が退場する。
これは国として最低限のラインです。
今後、日本が取るべき方向
今回の見直しを一時的なものにしてはいけません。
今後必要なのは、
・逃亡前提の制度を完全に見直す
・長期化する異議申し立ての制限
・明確な違法状態は速やかに帰国
・支援と甘やかしを区別する
そして何より、
「日本の法を守れないなら日本にはいられない」
という明確なメッセージを出すことです。
まとめ：遠慮はもういらない
日本はもう、
「優しさの名を借りた放置」
を続けられる段階ではありません。
・法を守れない外国人は帰国
・それを前提にした制度設計
・真面目な外国人が報われる環境
これを整えることこそ、
本当の共生であり、国を守る行為です。
今回の強制送還ルール厳格化は、
そのスタート地点にすぎません。
参考・引用記事
強制送還、弁護士宛て２か月前の通知を廃止へ…逃亡発生受け厳格化
https://news.yahoo.co.jp/articles/ceb2aa2248c815c6b808459f133fb1f7154a1b56
読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/
法務省 出入国在留管理庁 関連資料
https://www.moj.go.jp/isa/