【正論】流動食の子ども入店拒否で炎上？飲食店が断るのは当然だという現実的な理由
とりコレ3行まとめ
・流動食の持ち込みを断られたという過去の体験談が拡散し炎上
・しかし飲食店側が拒否するのはルール上もリスク管理上も当然
・問題は店ではなく「事前確認をしなかった側」にあるとの声が多数
「冷たい店？」と炎上したニュース、実はかなり無理がある話
「飲食店で断られた」「外食のチャンスを奪われた」
そんな見出しだけを見ると、店側が悪者のように見えるかもしれません。
しかし、今回話題になっている内容を冷静に整理すると、
飲食店が断った判断は極めて妥当であり、
むしろ「当然の対応」と言わざるを得ません。
なぜここまで言えるのか。
感情論を抜きにして、事実だけを積み上げて見ていきます。
そもそも何があったのか
報道されている内容を要約すると、以下の通りです。
・約10年前、東京都内の飲食店
・流動食しか食べられない子どもを連れた家族
・レトルトの流動食とミキサーを持参
・店側が「持ち込みは不可」と判断
・結果として入店を断念
ここで重要なのは、
最近起きたトラブルではない
事前に店へ確認したという記載はない
という点です。
この時点で、飲食店側に非があると断定するのは無理があります。
飲食店が「持ち込み禁止」にするのは当たり前の理由
衛生管理の責任はすべて店が負う
飲食店は、
その店内で起きた食中毒・事故の責任をすべて負う立場です。
たとえ客が持ち込んだ食品であっても、
・店内で食べた
・店のテーブルを使った
・店員が関与したと見なされる
こうした条件が重なれば、
店側の責任が問われる可能性は十分にあります。
これは「冷たい」のではなく、
営業上のリスク管理として当たり前の判断です。
他の客との公平性の問題
もし一組だけ特別扱いをすれば、
・「あの人はOKなのに、なぜ自分はダメ？」
・「前は許してくれた」
こうしたトラブルが必ず起きます。
飲食店は福祉施設ではありません。
全ての客に同じルールを適用する必要があります。
「合理的配慮＝何でもOK」ではない
2024年から、民間事業者にも「合理的配慮」が義務化されました。
しかし、ここで多くの人が勘違いしています。
合理的配慮とは、
・無理のない範囲
・過度な負担にならない
・話し合いを前提
この条件があって初めて成立するものです。
突然来店して、ルール変更を求められても対応できない
これは合理的配慮の範囲外です。
事前確認をしていれば避けられた話
今回の件で、最も大きなポイントはここです。
なぜ事前に確認しなかったのか
・電話一本
・予約時の一言
これだけで、
・対応できる店
・対応できない店
は簡単に分かれます。
実際、世の中には
・持ち込みを許可してくれる飲食店
・嚥下食に理解のある店
・子ども向け対応が柔軟な店
も存在します。
「どこでも当然に受け入れてもらえる」
そう考える方が、正直言って無理があります。
ネット上でも「店が正しい」という声が多数
SNSやコメント欄では、感情的な擁護だけでなく、
冷静な意見も多く見られます。
・「いきなり行って断られて怒るのは違う」
・「店の立場を考えたことがあるのか」
・「事前確認すればいいだけの話」
特に飲食業経験者からは、
・衛生責任の重さ
・クレームリスク
・保健所対応の現実
を指摘する声が多く上がっています。
外食は「権利」ではなく「サービス」
ここを履き違えてはいけません。
飲食店は公共機関ではありません。
民間の営利事業です。
・ルールを決める権利がある
・断る自由もある
これは法律上も認められています。
「外食は大切な機会」という主張は理解できますが、
それを理由に他人の店に負担を強いることは正義ではありません。
本当に必要なのは「店叩き」ではない
今回の話で必要なのは、
・店を責めること
・感情論で炎上させること
ではありません。
必要なのは、
・事前確認の徹底
・対応可能な店の可視化
・当事者側の準備
この3つです。
それをせずに
「断られた」「冷たい」
と拡散するのは、正直フェアではありません。
まとめ：店は悪くない、準備不足が問題
今回の件を整理すると結論はシンプルです。
・飲食店が断るのは当然
・いきなり行って対応を求めるのは無理
・事前確認すれば解決できた話
感情的なストーリーに流されず、
現実的な線引きを理解することが、
本当の共生社会につながるのではないでしょうか。
参考・参照記事
・https://news.yahoo.co.jp/articles/a4392812345eea029c2caedaa909576556c14c15
・https://www.chiba-tv.com/plus/detail/2026021247779
・https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/939172
・https://www.gov-online.go.jp/article/202402/entry-5611.html