【本当にできるのか？】高市首相“消費税ゼロ”に本気発言…だが財源5兆円の壁がヤバすぎる件
とりコレ3行まとめ
・高市首相が「食料品の消費税ゼロ」を来年度にも実現したいと表明しました。
・ただし年間約4.8兆円〜5兆円規模の税収減が見込まれ、財源確保が最大の壁です。
・企業や市場からは財政悪化を懸念する声も出ており、実現には高いハードルがあります。
何が起きている？消費税ゼロ発言が再び政治の火種に
物価高が続く中、高市早苗首相が打ち出したのが「食料品の消費税ゼロ」構想です。
首相官邸の記者会見で、飲食料品の消費税を2年間に限りゼロ税率にする方向で検討すると明言しました。これは恒久措置ではなく、将来的に導入を目指す「給付付き税額控除」制度までの“つなぎ措置”という位置づけです。
背景にあるのは、長引く物価上昇です。食料品価格の上昇は家計に直撃しています。政府としては「即効性のある負担軽減策」として消費税ゼロを打ち出した形です。
しかし問題はここからです。
実現のカギとなる「財源」が、まだ具体的に示されていません。
なぜ“財源の壁”がここまで大きいのか
消費税は、日本の社会保障を支える重要な税目です。現在の標準税率は10％、軽減税率は8％です。食料品は8％が適用されています。
この8％をゼロにした場合、どれくらい税収が減るのか。
複数の経済メディアやシンクタンクの試算では、
・年間約4.8兆円規模
・およそ5兆円前後
の減収になると見られています。
これは国家予算全体から見ても非常に大きな金額です。単純に「減税して終わり」という話ではありません。どこかで穴埋めが必要になります。
首相は会見で「特例公債に頼らない」との考えも示しています。つまり赤字国債を増やして穴埋めする形には慎重姿勢です。
では、その財源はどこから出すのか。
ここがまだ固まっていません。
消費税ゼロ構想の中身を整理
ここで、今回の政策案のポイントを整理します。
・対象は「飲食料品」
・期間は「2年間限定」
・将来的には「給付付き税額控除」導入を想定
・超党派の「国民会議」で制度設計を議論
つまり、単なる思いつきではなく、制度移行を見据えた暫定措置という位置づけです。
ただし、現段階では「実施時期」「財源の具体策」「事業者の事務負担」など、詰めるべき論点が多く残っています。
企業の本音「財政は大丈夫なのか」
海外メディアの報道によると、日本企業の約3分の2が、財政規律の緩みを懸念しているとされています。
特に指摘されているのは、
・国債発行が増える可能性
・円安の進行
・将来的な増税リスク
です。
減税は歓迎でも、その後に別の形で負担が増えるのではないか、という不安が広がっています。
また、国際機関からも「財政健全化の道筋を明確にすべき」という趣旨の指摘が出ています。短期的な景気対策と、長期的な財政バランスの両立が求められています。
消費税ゼロのメリットと課題
メリット
まず大きいのは即効性です。
レジで支払う金額がその場で下がるため、家計の負担軽減が分かりやすい。低所得層ほど恩恵を受けやすいという指摘もあります。
また心理的な効果もあります。政府が「本気で生活を支える姿勢」を示すこと自体が消費マインドに影響する可能性もあります。
課題
一方で問題も明確です。
・税収減が巨額
・高所得者にも同じ恩恵が及ぶ
・事業者のシステム変更負担
・2年後の“反動”
特に2年限定という点は重要です。期間終了後に税率が戻れば、駆け込み需要や反動減が起きる可能性があります。
さらに、消費税は社会保障財源と位置づけられています。高齢化が進む日本にとって、この財源をどう補うかは避けて通れません。
SNSの反応はどうなっているのか
SNSでは賛否が分かれています。
賛成派は「今すぐ生活が楽になる」「他国も減税している」と評価。
一方で反対派は「財源は？」「将来世代にツケを回すな」と指摘しています。
ただし、現時点で「大規模な炎上」や「全国的抗議活動」に発展していると断定できる状況ではありません。議論は活発ですが、世論はまだ固まりきっていないのが実情です。
実現までのハードル
実際に実現するには、
・国会での法改正
・税制システムの改修
・地方財政への影響調整
・財源確保の明確化
が必要です。
スケジュール的にも簡単ではありません。
来年度実施を目指すのであれば、かなりスピード感を持った調整が求められます。
今後の焦点はここ
今後の最大の注目点は「財源の具体案」です。
補助金の見直しなのか。
他の税制改革とセットなのか。
歳出削減なのか。
ここが明確にならない限り、市場や企業の不安は消えません。
そしてもう一つは「国民会議」でどこまで合意形成が進むかです。超党派で合意できれば前進しますが、対立が激化すれば停滞します。
まとめ
高市首相の消費税ゼロ構想は、物価高対策として強いインパクトがあります。
しかし同時に、年間約5兆円規模の税収減という巨大な課題を抱えています。
減税は魅力的です。
ですが財源をどう確保するのか。
ここが曖昧なままでは、実現は難しいと言わざるを得ません。
今後の国会論戦と財源提示が、この政策の運命を左右します。
「消費税ゼロ」は本当に実現するのか。
それとも政治的メッセージで終わるのか。
私たちの生活に直結するテーマだけに、冷静に見守る必要があります。
参考・引用記事
消費減税、財源確保が壁 来年度実現へ高市首相意欲 第2次内閣の課題・内政
https://news.yahoo.co.jp/articles/362783a51381f2f8d0abf6e28d8b3fed45fc49b3
首相官邸 記者会見記録
https://www.kantei.go.jp/jp/105/statement/2026/0218kaiken.html
Two-thirds of Japan firms concerned about PM Takaichi’s fiscal discipline — Reuters
https://www.reuters.com/world/asia-pacific/two-thirds-japan-firms-concerned-about-pm-takaichis-fiscal-discipline-2026-02-18/
IMF urges Japan to avoid reducing sales tax — Reuters
https://www.reuters.com/business/finance/imf-urges-japan-keep-raising-rates-avoid-reducing-sales-tax-2026-02-17/
消費税減税で4.8兆円減収試算 — nippon.com
https://www.nippon.com/ja/japan-data/h02707/
東洋経済オンライン 消費税ゼロ試算解説
https://toyokeizai.net/articles/-/932171