【激震】米最高裁がトランプ関税に「NO」それでも世界一律10％発動へ…何が起きているのか
とりコレ3行まとめ
・米最高裁がトランプ大統領の広範な関税措置を「法的権限なし」と判断しました。
・根拠とされたIEEPAでは関税を課す権限は認められないと明示されました。
・それでもトランプ氏は別の法律を使い、世界一律10％関税を即発動しました。
最高裁が「待った」それでも止まらない関税政策…何が起きた？
2026年2月20日、アメリカで衝撃的な判決が出ました。
米最高裁は、トランプ大統領が導入していた広範な輸入関税について、「国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を課すことはできない」と判断しました。
ロイター、AP通信、SCOTUSblogなど複数の主要メディアが一斉に報道しています。
ポイントは非常にシンプルです。
「IEEPAには大統領が関税を課す権限は明記されていない」
つまり、法律上の根拠がないという判断です。
さらに最高裁は、課税権限は原則として議会にあるというアメリカ憲法の基本構造にも言及しました。大統領が単独で広範な関税を設定することは、権限を超えているという整理です。
一部メディアは「違憲」と表現していますが、より正確には「IEEPAを根拠にした関税は違法・無効」という判断です。
ところが――。
判決が出た直後、トランプ氏は別の手段に出ました。
そもそも問題になった関税とは？
今回否定されたのは、トランプ氏が「解放の日（Liberation Day）」と名付けて導入した広範囲の関税政策です。
内容は、貿易赤字や経済的不均衡を理由に、広い国・品目に対して高率関税を課すというもの。国や分野によっては10％から50％に及ぶとされました。
その法的根拠とされたのがIEEPAです。
IEEPAは本来、国家安全保障や緊急経済事態に対応するための法律であり、資産凍結や取引制限などを想定しています。関税そのものを広範に課すことが明確に書かれているわけではありません。
最高裁はここを厳しく見ました。
「法律に書いていない権限を、大統領が拡大解釈することはできない」
これが今回の判断の核心です。
最高裁の判断内容を整理
各報道と最高裁意見書の内容を総合すると、ポイントは次の通りです。
・IEEPAは関税を包括的に課す権限を大統領に与えていない
・課税権限は憲法上、基本的に議会にある
・広範な関税は議会の明確な承認が必要
つまり、「関税政策そのものが違法」ではなく、「IEEPAを使ってやるのはダメ」という判断です。
この違いは重要です。
トランプ氏の“即時対抗”世界一律10％関税へ
判決が出たその日に、トランプ氏は反撃に出ました。
AP通信やロイターの報道によると、トランプ氏は通商法122条を根拠に「世界一律10％の関税」を発動すると発表しました。
この122条は、国際収支問題などへの対応として、最大15％の関税を150日間課すことができるという規定です。
つまり、今回は短期措置という形で別ルートを使ったわけです。
ここで重要なのは、「最高裁に否定されたのに、関税をやめたわけではない」という点です。
法律を変えただけで、政策の方向性は変わっていません。
なぜここまで強行するのか？
トランプ氏は一貫して「関税はアメリカを守る武器だ」と主張してきました。
今回も、判決後に最高裁を批判しつつ、「アメリカの雇用と産業を守る」と強調しています。
支持層からは「戦っている」「屈しない姿勢だ」という声もあります。
一方で、経済界や一部共和党内からは懸念も出ています。
ロイターによれば、これまで徴収された関税収入は約1750億ドル規模に上る可能性があり、返還問題に発展する可能性も指摘されています。
もし払い戻しとなれば、財政や市場に大きな影響を与えかねません。
SNSと海外の反応は？
SNS上では意見が真っ二つに割れています。
支持派は「最高裁は古い考え」「強い大統領が必要」と評価。
反対派は「法の支配を軽視している」「権限乱用だ」と強く批判。
海外メディアでは、「米国の貿易政策は不安定」「法的リスクが続く」との論調が目立ちます。
特にアジアや欧州では、「150日後はどうなるのか」「追加関税はあるのか」という不透明感が広がっています。
今後どうなる？3つの焦点
今回の騒動、これで終わりではありません。
今後の焦点は大きく3つです。
・122条による10％関税も訴訟対象になるのか
・関税収入の返還問題はどう処理されるのか
・議会が本格的に関税権限を巡り動くのか
特に122条の適用範囲がどこまで認められるのかは、再び裁判で争われる可能性があります。
「おかしくなった」のか？それとも戦略か？
「トランプはとうとうおかしくなったのではないか」
ネット上ではこうした声もあります。
しかし、事実だけを見ると、今回の動きは突発的というより「別ルートの即時発動」という計算された対応にも見えます。
判決を受け入れつつ、政策自体は止めない。
これは法廷闘争を前提にした政治戦略とも解釈できます。
問題は、アメリカの制度の安定性と国際経済への影響です。
法的な綱引きが続けば、企業は投資判断を難しくします。市場は不安定になります。
関税は政治の武器であると同時に、経済のコストでもあります。
まとめ
今回の一連の動きは、単なる関税ニュースではありません。
・最高裁が大統領権限の限界を明確に示した
・それでも大統領は別法を使い即対応した
・法廷闘争と政治闘争が同時進行している
アメリカの権力バランスが問われています。
そしてその影響は、日本を含む世界経済に直結します。
150日後、次の一手は何か。
ここからが本番です。
参考・引用記事
Reuters
US Supreme Court strikes down Trump’s global tariffs
https://www.reuters.com/legal/government/us-supreme-court-rejects-trumps-global-tariffs-2026-02-20/
Reuters
Supreme Court tariff ruling makes over $175 billion in US revenue subject to refunds
https://www.reuters.com/world/us-tariff-revenue-risk-supreme-court-ruling-tops-175-billion-penn-wharton-2026-02-20/
AP News
Trump says he’s enacted a 10% global tariff by executive order
https://apnews.com/article/f0b2a1eb3a8e23046613466ef3aa21e8
SCOTUSblog
Supreme Court strikes down tariffs
https://www.scotusblog.com/2026/02/supreme-court-strikes-down-tariffs/
米最高裁判所意見書
Learning Resources, Inc. v. Trump
https://www.supremecourt.gov/opinions/25pdf/24-1287_4gcj.pdf