【政治資金規正法で違法？】高市総理側“カタログギフト配布”問題を法改正から徹底検証
3行まとめ
・カタログギフトは法律上「寄附」に該当し得る。
・ただし2026年2月現在、政党から議員個人への寄附を全面禁止する規定はまだ施行前。
・よって現行法では違法とは断定できないが、将来的には禁止対象となる可能性が高い。
自民党の当選議員に対し、高市総理側が「数万円相当のカタログギフト」を配布していたことが報じられ、大きな波紋を呼んでいます。
SNSでは
「完全に違法では？」
「政治資金規正法アウトでしょ」
「いや、政党からならセーフでは？」
と意見が割れています。
この記事では、
・報道で明らかになっている事実
・政治資金規正法の条文
・令和6〜7年の法改正内容
・現時点で違法なのかどうか
を、法律の条文ベースでわかりやすく解説します。
今回のニュースで何が起きたのか
報道によると、高市総理側の事務所が、衆議院選挙で当選した自民党議員に対し、数万円相当のカタログギフトを送付していたことが判明しました。
ポイントは次の通りです。
・対象は自民党の当選議員
・金額は「数万円相当」と報道
・包装には「御祝 高市早苗」と記載
・一部議員は受け取りを辞退または返却
・高市氏はSNSで「ねぎらいの気持ち」「政党交付金は使用していない」と説明
この報道を受け、「政治資金規正法違反ではないか」という議論が一気に広がりました。
政治資金規正法とは何を定めているのか
政治資金規正法は、政治家や政党の資金の流れを透明にし、不正を防ぐための法律です。
特に重要なのが「寄附」に関する規定です。
法律上の寄附とは、
・金銭
・物品
・財産的価値のある利益
を提供することを指します。
つまり、カタログギフトのような物品も「寄附」に含まれます。
従来のルールではどうだったのか
従来の政治資金規正法では、
・企業や団体が政治家個人に寄附することは原則禁止
・個人からの寄附にも上限規制あり
というルールがありました。
しかし、
「政党（支部含む）から公職の候補者個人への寄附」
については、明確な全面禁止規定は置かれていませんでした。
このため、政党や政党支部が所属議員に資金や物品を提供すること自体を、直ちに違法とする条文は存在していなかったのです。
令和6・7年の法改正で何が変わったのか
政治とカネの問題が続いたことを受け、2024年から2025年にかけて政治資金規正法は大きく改正されました。
その中で注目されたのが、
「政党が公職の候補者個人に対して行う金銭等による寄附を禁止する」
という規定の新設です。
従来は明文化されていなかった部分を、明確に禁止方向へ改めた形になります。
つまり、法改正の方向性は
政党 → 議員個人への寄附も原則禁止へ
という流れです。
重要ポイント：まだ施行前
ここが今回の最大の論点です。
改正法は成立していますが、
すべての規定が即日施行されているわけではありません。
禁止規定については、段階的施行や施行日が別途定められているものがあります。
2026年2月時点では、
政党から候補者個人への寄附を全面禁止する規定は、まだ完全施行前の段階です。
そのため、現行法ベースで見ると
今回のカタログギフト配布を直ちに違法と断定することはできません。
では完全に問題なしなのか？
「違法ではない＝問題ない」というわけではありません。
なぜなら、
・カタログギフトは法律上“寄附”に該当し得る
・法改正の趣旨はまさにこうした資金・物品のやり取りを制限する方向
・国民感情として政治とカネに厳しい目が向けられている
という背景があるからです。
将来的に禁止規定が全面施行されれば、
同様の行為は明確に違法となる可能性があります。
つまり、
法律の方向性と社会的な評価は、すでに「グレーを減らす方向」に動いている
ということです。
よくある誤解を整理
誤解1：今すぐ違法で逮捕対象？
現時点の条文では直ちに違法とは言えません。
誤解2：政党なら何をしても自由？
違います。
企業・団体寄附や収支報告義務など、多くの制限があります。
誤解3：物品は寄附ではない？
物品も寄附に含まれます。
ギフト券やカタログギフトも該当します。
法律上の評価まとめ
2026年2月現在の結論は以下の通りです。
・カタログギフトは寄附に該当し得る
・政党から議員個人への寄附を全面禁止する規定は成立済み
・ただし禁止規定はまだ完全施行前
・現時点では違法と断定できない
しかし、将来的には禁止対象となる方向です。
今後の焦点はどこか
今後のポイントは次の3つです。
-
改正法の正式施行日
-
収支報告書での記載内容
-
国会での追及と法解釈の整理
特に施行日が到来すれば、同様の行為は明確にアウトになる可能性があります。
まとめ
今回のカタログギフト配布は、
・法律上は“寄附”に該当し得る行為
・しかし現行法では違法とは断定できない
・法改正の流れを見ると将来的には禁止方向
という位置づけです。
ネットで拡散されている「完全違法」という断定は、現行法ベースでは正確ではありません。
一方で、「何の問題もない」というわけでもありません。
政治資金規正法は今まさに転換点にあり、
政治とカネのルールは厳格化の方向に進んでいます。
今後の法施行と国会での議論が、この問題の最終的な評価を決めることになります。
参照URL一覧
政治資金規正法（e-Gov法令検索）
https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC1000000194
政治資金規正法改正解説（専門解説記事）
https://www.businesslawyers.jp/articles/1455
各自治体選挙管理委員会 改正内容解説
https://www.pref.tochigi.lg.jp/k05/pref/senkyo/jyouhou/20260101_seijisikinnkiseihou.html
報道各社ニュース（カタログギフト配布報道）
https://news.yahoo.co.jp/articles/3261507955bd669269dff2ce8f206617a256a672