【話題】フジテレビCM再開状況は?
とりコレ3行まとめ
- フジテレビ問題を受け、多くのスポンサー企業がCM差し止めや差し替えに動いた
- 第三者委員会の報告後も、広告再開の判断は企業ごとに分かれている
- 27時間テレビ断念報道でも、スポンサー面の課題が背景として伝えられている
中居正広氏をめぐる女性トラブル報道を発端に、フジテレビではスポンサー企業のCM差し止めや差し替えが相次ぎました。
その後、第三者委員会の調査報告書が公表され、フジテレビ側も再発防止策などを示しましたが、広告出稿を再開するかどうかは企業によって判断が分かれています。
一部ではCM再開を検討する動きも出ている一方で、「慎重に判断する」「再開は未定」とする企業もあり、全面的にスポンサーが戻ったとは言い切れない状況です。

CM再開の動きはあるが全面復帰ではない
フジテレビのCMをめぐっては、2025年1月以降、多くのスポンサー企業が広告出稿を見合わせました。
報道では、明治安田生命、トヨタ自動車、日本生命、アフラック、NTT東日本、第一生命、花王、日産自動車などが、CM差し止めやACジャパンのCMへの差し替えに動いたとされています。
その後、2025年3月31日にフジテレビとフジ・メディア・ホールディングスは、第三者委員会の調査報告書を受領したと発表しました。
報告書の公表後、一部企業からは広告再開を検討する動きも出ています。ただし、すべての企業が同じタイミングで再開を決めたわけではありません。
スポンサー各社の判断は分かれている
広告再開をめぐっては、企業ごとの温度差が目立っています。
テレ朝NEWSの報道では、サントリー側がフジテレビの再発防止策などを精査したうえで広告再開を検討する方針を示した一方、キリンホールディングスは広告差し止めの継続を発表したとされています。
また、同報道では、53社の企業・グループに行ったアンケートで、50社が「再開は未定」または「慎重に判断する」と回答したと伝えられています。
このため、フジテレビのCMについては「戻り始めた企業もあるが、全体としては慎重な判断が続いている」と見るのが正確です。
何が起きたのか
発端となったのは、中居正広氏をめぐる女性トラブル報道です。
この問題を受け、フジテレビ側の対応や説明責任、企業風土に対する批判が広がりました。
第三者委員会の調査報告書では、一連の問題についてフジテレビ側の対応も検証され、企業としてのガバナンスや人権意識が問われる事態となりました。
スポンサー企業にとっては、単に番組の視聴率や広告効果だけでなく、広告を出す先としての信頼性が重要になります。そのため、多くの企業が出稿の見直しや差し替えを判断したとみられます。
スポンサーが戻ったと言い切れない理由
フジテレビのCM再開状況が注目される理由は、広告再開の動きと慎重姿勢が同時に存在しているためです。
一部企業がCM再開を検討していても、それはスポンサー全体が完全に戻ったことを意味しません。
特に人権問題や企業ガバナンスに関わる問題では、広告出稿の再開そのものが企業イメージに直結します。企業側としても、視聴者や取引先、株主などの反応を見ながら慎重に判断する必要があります。
フジテレビが信頼回復に向けてどのような改革を実行するのか、その実効性を見極めたいという企業も少なくないと考えられます。
フジテレビの業績にも影響
スポンサー離れは、フジテレビの業績面にも影響を与えました。
フジ・メディア・ホールディングスの2025年3月期決算資料では、フジテレビの売上高が前年度比で減少し、営業損益も赤字となったことが示されています。
広告収入はテレビ局の大きな収益源のひとつです。CM差し止めや出稿見合わせが相次いだことは、フジテレビにとって大きな打撃だったといえます。
27時間テレビ断念報道にもスポンサー面が背景と伝えられる
フジテレビの大型特番「FNS27時間テレビ」をめぐっても、スポンサー面の課題が注目されています。
2025年の「FNS27時間テレビ」については、放送見送りが発表されました。
さらに2026年についても、スポニチアネックスが「昨年に続き今年も放送を断念した」と報じています。ただし、2026年分については、現時点でフジテレビ公式サイト上の正式告知は確認できていないため、「断念と報じられている」と整理するのが正確です。
スポニチアネックスは、スポンサー数は回復傾向にある一方で、大型特番を支えるだけの複数提供社の確保が難しかったと伝えています。
通常番組のCM再開と、局を挙げた大型特番のスポンサー確保は別問題です。長時間特番では制作費や人員、系列局との連携も大きくなるため、より強い広告支援が必要になります。
SNSでは「戻ったの?」「まだ厳しい?」の声
SNSでは、フジテレビの番組で企業CMを見かけるようになったことから、「スポンサーは戻ったのか」と見る声があります。
一方で、「FNS27時間テレビ」の断念報道などを受けて、「まだ完全回復ではないのでは」とする反応も見られます。
実際には、番組や時期、企業ごとの判断によって状況は異なります。CMが一部戻ったことだけで、フジテレビのスポンサー問題が完全に解決したと見るのは早いでしょう。
誤解されやすい点
今回の件で誤解されやすいのは、「CM再開=問題が完全に終わった」という見方です。
一部企業がCMを再開・検討しても、スポンサー全体が同じ判断をしたわけではありません。
また、第三者委員会の報告書が公表されたことで一区切りがついたとしても、フジテレビ側の改革が今後どこまで実行されるかは引き続き注目されています。
スポンサー企業にとっては、再開することも、見合わせを続けることも、世間の反応を受ける判断になります。
今後の注目点
今後は、フジテレビの番組改編期や大型特番の編成で、スポンサーの戻り具合がより見えやすくなりそうです。
特に注目されるのは、ゴールデン帯の提供表示、大型特番の実施可否、企業側の公式発表です。
通常番組ではCMが戻っても、大型特番を支えるだけのスポンサーが確保できるかは別の問題です。
フジテレビが信頼回復をどこまで形にできるかが、広告出稿の本格回復に向けた大きなポイントになるでしょう。
まとめ
フジテレビのCM再開は、一部で検討や再開の動きが出ているものの、全面的にスポンサーが戻ったとは言い切れません。
中居正広氏をめぐる問題を発端に、フジテレビの企業体質や説明責任まで問われたことで、広告主の判断は慎重になっています。
今後も、通常番組のCM状況だけでなく、「FNS27時間テレビ」のような大型特番が復活できるかどうかが、信頼回復のひとつの目安になりそうです。
参考情報
- フジテレビ「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」
https://www.fujitv.co.jp/company/news/250331_4.pdf - フジ・メディア・ホールディングス「2025年3月期 決算説明資料」
https://www.fujimediahd.co.jp/pdf/W4IhfsNjIFPf8PA3.pdf - テレ朝NEWS「フジテレビ問題 CM再開方針 各社で対応分かれる」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000415481.html - テレ朝NEWS「フジテレビ『FNS27時間テレビ』今年の放送見送り」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_geinou/articles/000406389.html - スポニチアネックス「フジ 今年も『27時間テレビ』断念…夏恒例の大型特番、スポンサー回復傾向も膨大な制作費確保できず」
https://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2026/05/11/articles/20260510s00041000447000c.html
















